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メモ:「市場のあり方戦略本部(第2回)配付資料|東京都中央卸売市場」

資料を眺めていて気が付いたんですが、「豊洲建設のために国から受け取った補助金208億円を返還する」ときには、ペナルティとして「年10.95%の加算金」を払わなきゃいけないらしい。

加算金だけで40億円以上だそうな・・・

小池都知事に請求しよう(笑)

しかし、年10.95%って、年7.3%の5割増し。

ペナルティきついな。

「市場のあり方戦略本部(第2回)配付資料|東京都中央卸売市場

配付資料

資料一式 (6.4MB)

表紙・議題 (234.7KB)

(1)はじめに 市場のあり方戦略本部の位置付けとロードマップ (495.4KB)

(2)諸課題の検討 (2.4MB)

(3)本日の検討テーマ(課題の検証) (3.8MB)

現時点での当面のスケジュール案 (224.8KB)

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/shijouarikata/02/shiryou/index.html

「3 本日の検討テーマ (課題の検証)」

<参考> 豊洲市場を取り壊した場合の主な課題

○ 市場整備のために国から交付済の補助金208億円の返還

⇒ 年10.95%の加算金も含めて、250億円超の支払いが必要

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律補助金適正化法)

(決定の取消)

第17条 …補助事業者等が、…補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容…に違反したときは、補助金等の 交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる

(加算金及び延滞金)

第19条 補助事業者等は、…補助金等の返還を命ぜられたときは、…補助金等の受領の日から納付の日までの 日数に応じ、当該補助金等の額につき年10.95%の割合で計算した加算金を国に納付しなければならない

○ 市場整備のために発行した企業債3,500億円超の返還が必要

地方債の総合的な管理について(総務省通知)

(地方債の償還について)

事業の中止等償還を行うべき事由が発生した場合にあっては、当該事由に相当する部分について買入消却(※)又は減債基金に積み立てること等により対応されたいこと

※ 買入消却:既に発行した地方債について、自らが流通市場や所有者から買い戻して、これを消滅・失効させること

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/shijouarikata/pdf/02/04.pdf

<築地再整備>2年後に破綻の恐れ 戦略本部試算